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投資助言代理業と投資運用業。投資サービスで違う２種類の投資顧問

２００７年９月３０日に「証券取引法」の一部を改正した「金融商品取引法(金商法)」の施行と、「投資顧問業法」の廃止・統合によって、投資顧問は、証券会社や金融機関と同じ「金融商品取引業者」に位置づけられるようになり、業務内容のことなる２種類の投資顧問に分類されることになりました。
ひとつは、有価証券の価値や投資判断の助言を業務とする「投資助言代理業」、もう一つが、投資家に代わって有価証券の運用業務を行う「投資運用業」の２種類です。

投資助言代理業とは？

投資助言代理業とは、「投資顧問契約に基づく投資判断の助言」または「投資顧問契約・投資一任契約の締結の代理・媒介」を業務とする投資顧問(金融商品取引業者)のことです。主に、独自の情報網や分析手法をつかった有価証券の価値や投資判断を顧客に提供。インターネットを使った投資助言サービスを展開する事業者が多いことから、個人投資家にとって身近な投資アドバイザーと言えます。

投資助言代理業は、大きく２種類の業務を行うことができます。投資助言代理業の業務は、金融商品に対する助言を行うことのみとされ、実際の投資判断と有価証券の売買・発注などは投資家自身が行うことが大きな特徴です。

投資助言業務	株式、債券、投資信託などの有価証券をはじめとする金融商品に対する投資判断（有価証券の種類、銘柄、数、価格、売買の方法や時期などの判断）について、報酬を得て専門的な立場から投資家へ助言を行うことが出来る。 助言の方法は、情報分析や助言内容が記載されたレポートの提供、電話やファックス、電子メールなどによる質問や相談などの対応、個別銘柄の推奨などがあり、投資助言会社によってさまざまな方法で行われ、支払う報酬もさまざまです。
代理・媒介業務	投資顧問契約、投資一任契約の締結の代理。または、媒介業務。 例えば、証券会社や信託銀行などで、投資一任契約が組み込まれた「ラップ口座」の代理契約、または仲介業務などがあります。

投資運用業とは？

投資運用業とは、投資一任契約を締結した顧客や投資信託(ファンド)の資産を有価証券やデリバティブ取引に投資し、財産の運用を行う投資顧問会社(金融商品取引業者)のことをいいます。投資信託やＪリート(不動産投資信託)、投資運用会社などが該当し、２０１２年に年金消失事件を起こし問題となった、ＡＩＪ投資顧問もこの投資運用業に当たります。

投資運用業は、大きく４種類の業務を行うことができます。投資運用業の業務は、投資助言代理業と異なり、投資家との一任契約を結んだ上で、投資判断のすべて、または一部の売買・発注までを行えることが大きな特徴です。

投資一任業務	投資家との投資一任契約を結び、投資一任業者自身が投資家のために投資決定を行い、業者の裁量によって投資家に代わって投資を行うことが出来る。 私募ファンドから投資一任を受けて、財産を有価証券などで運用する行為や不動産証券化・流動化ファンドにかかるアセットマネジメンなどが挙げられます。
投資法人 資産運用業務	登録投資法人と資産運用委託契約を締結して、同契約に基づく投資として金銭その他の財産の運用・指図を行うことが出来る。 不動産投資信託（J-REIT）における資産運用業などが挙げられます。
投資信託委託業務	投資家の委託を受けて、信託銀行との間に投資信託契約を締結して信託財産の運用・指図を行うことが出来る。 投資信託の募集・販売は、販売会社（証券会社、登録金融機関など）を経由して行うだけではなく、投資信託委託会社が直接募集もできる。なお、投資信託委託会社は投資顧問業もしくは投資一任契約にかかる業務や証券業、不動産に関連する一定の業務を兼業することが出来る。
自己運用業務	集団投資スキーム持分などの保有者から出資・拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行うこと（集団投資スキームによって集めた金銭を運用する行為です）が出来る。 SPC（特別目的会社）が投資家から匿名組合出資された金銭を不動産信託受益権や集団投資スキーム持分などの有価証券などで運用する行為などが挙げられます。

投資助言代理業と投資運用業、いずれの投資顧問も改正された金融商品取引法によって、業務の内容や範囲・分野などがしっかりと区別され、その範囲を超えないように法律によって規制されています。また、投資顧問が取り扱う金融商品や料金形態などの投資顧問サービスもさまざまで、金融市場の広がりと共に複雑化した金融商品や取引ルートに応じて、投資顧問会社は多種多様なサービスを展開しています。

金融商品・料金形態・サービス内容で選べる！投資顧問の種類と特徴

投資顧問会社が主に取り扱う金融商品は大きく４種類、株式、ＦＸ、先物・オプション取引、投資信託です。４種類の金融商品・投資顧問サービスの中でも、投資対象(国内外株式、日経２２５・東証ＲＥＩＴ指数、不動産投資など)や運用スパン(短期・中長期・デイトレなど)、サービスの提供方法がそれぞれ異なるため、投資顧問会社の特徴から選ぶことができます。また、投資顧問会社に支払う料金形態や契約内容もさまざまです。投資顧問会社を選ぶ際は、契約締結前交付書面を確認した上で、金融商品・料金形態・契約内容の３点に着目した比較方法で、自分に合った最適な投資顧問会社が見つかるでしょう。

金融商品

株式投資	日本の株式に限らず、米国株・中国株・ベトナム株など、さまざまな株式市場・個別銘柄を対象とした投資顧問会社が存在しています。契約者に対する投資顧問サービスの内容・提供方法もさまざまで、E-mail・FAX・電話・面談などの方法に加え、分析レポート・ポートフォリオの配信、個別銘柄の推奨・売買の助言、多機能チャートソフト・トレードツールの提供などがあります。
ＦＸ	ドル円、ユーロドル、豪ドル円、ポンド円など、各種ペア・クロス円全般と投資顧問会社によって取り扱い通貨がことなります。また、契約者に対する投資顧問サービスの内容もさまざまで、FXシグナル配信、自動売買、システムトレードなどがあります。また、投資スタイル(デイトレ・スイング)、取引時間帯(日中・夜間など)投資顧問会社ごとの特徴をもったサービスを提供しています。
先物・オプション取引	日経225先物・日経225mini・オプションを主要銘柄とする投資顧問会社が多く、寄り引け・オーバーナイト・スイング・デイトレと投資顧問会社によってトレードスタイルがことなります。また、先物・オプション取引を対象とした投資顧問会社の場合、シグナル配信・自動売買ソフトといずれかの提供方法を取る事業者が多いのも特徴です。
投資信託	投資信託(ファンド)を商品とする投資顧問会社は、投資運用業の資格に加え、第二種金融商品取引業の資格を持つケースが多く、国内外の株式・債券・不動産投信(REIT)など、さまざま金融商品を取り扱っています。詳しくは各投資顧問の詳細ページでご確認ください。

料金形態と契約プラン

投資顧問会社に申し込む(契約)する際は、契約締結前交付書面という契約内容をあらかじめ確認できる書面が用意されています。投資顧問会社によりさまざまな契約プランが用意されていますが、大きく分類すると４種類の契約内容と組み合わせで構成されています。期間契約・単発(スポット)契約・成功報酬契約・ポイント契約です。また、投資顧問会社に支払う報酬に関しても、それぞれの契約プランに応じた、定額課金・従量課金・成功報酬の３種類に加えて、成功報酬と定額・従量の組み合わせで構成されています。

国内外の株式やＦＸ、先物・オプション取引など身近な金融商品にはじまり、債券・不動産・年金商品やさまざまな派生商品など、投資家の投資対象や投資スタイルの広がりとともに、投資顧問会社のサービスも投資家のニーズに応える品質の高いコンテンツを提供するようより良く変化をしています。
その一方で、インターネット上には投資顧問業の営業資格を持たずに類似サービスを提供する悪質な業者がいるため、注意が必要です。投資顧問として営業をはじめるには、管轄の財務局に営業許可申請を提出し、内閣総理大臣の認可を得る必要があります。そのため、この営業許可(金商)資格を持たない事業者は、投資顧問ではありません。このように、個人投資家の貴重な資産を左右する投資顧問には、参入規制や厳正なルールの定めによって、投資家の安全性や投資顧問の公正・適正性が保たれているのです。投資顧問の利用をはじめて検討されている方や、自分にあった投資顧問を探している方は、トラブルを避けるためにも重要なルールを知るといいでしょう。

無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください

金融商品取引法に基づく登録を受けていない海外所在業者が、インターネットに日本語ホームページを開設する等により、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）や有価証券投資等の勧誘を行っている例が見受けられます。また最近、海外所在の無登録業者と、インターネットサイトを通じて、為替のバイナリーオプション取引※を行い、トラブルになっている例も見られます。

※バイナリーオプション取引とは、短時間の取引期間後の相場を予想し、取引期間終了時に、事前に定めた権利行使価格を上回った（または下回った）場合に、自動的に決済が行われる取引です。

金融庁ホームページ

投資家の安全性と投資顧問の公正性が守られるワケ。投資顧問を取り巻く法律や自主規制ルールに関して。

金融市場の規制緩和の進展、ＩＴ技術の発展と普及によって、市場を取り巻く金融の環境は大きく変わり、新たな金融商品やその取引ルートの選択肢も大きく広がりを見せました。複雑化した金融商品・取引方法の増加とともに、投資家と投資顧問との間で発生するトラブルを未然に防ぐため、さまざまな法律規制や罰則、公正の確保を目的としたルールが定められ、投資家の安全性が保たれ、また投資顧問の公正かつ円滑な運営が維持されているのです。

金融商品取引法とは？

金融商品取引法とは、投資性のある金融商品を取引する際の利用者保護と、透明で公正な市場づくりを目指して、証券取引法を改正し、２００７年９月に施行された法律です。金融商品取引法の規制内容には、株式・公社債・信託受益権などの有価証券の発行や売買、デリバティブ取引に関して、開示規制、業者規制、不公正取引規制、取引所規制などが定められています。

冒頭にて、「内閣総理大臣の認可を受けた金融商品取引業者のことを投資顧問といいます。」とお伝えしましたが、この金融商品取引法によって業者には登録制が義務付けられているからです。逆に、金商資格を持たない業者は投資顧問ではありませんのでご注意ください。登録業者かどうかは、金融庁ホームページから確認ができます。

一般社団法人 日本投資顧問業協会とは？

投資顧問業協会とは、金融商品取引法第７８条に基づき、内閣総理大臣によって認定された、認定金融商品取引業協会です。投資顧問業協会では、会員の行う投資顧問業務の公正性、適正性を確保し、投資者の保護を図るとともに、投資運用業・投資助言代理業の健全な発展と拡充に関する取り組みを行っています。協会の会員は、投資運用業と投資助言代理業で構成され、平成２７年３月末の時点で７３５社が登録されています。

金融商品取引法では、投資顧問に対する規定や規則などが法律で定められているのに対し、投資顧問業協会では、法律で定めきれない詳細な規則を自主規制ルールとして制定し、協会会員に対して遵守・指導・処分などを行っています。投資顧問業協会への入会は任意ですが、入会を済ませている投資顧問は、業界の高い水準で運営をしていると判断できるため、投資顧問を利用する際は、協会会員か確かめてみるのも一つの見極めになるでしょう。

証券取引等監視委員会とは？

証券取引等監視委員会とは、市場の公正性・透明性を確保し、投資者を保護することを目的に設置された、金融庁に置かれている監督機関です。証券取引等監視委員会は、公正・公平かつ透明で健全な市場構築のための中核的な役割を果たすことを任務とし、監視・検査活動の結果、法令違反が認められた場合は、行政処分等を勧告したり、告発をして刑事訴追を求めるなどをして厳選な対処を行っています。

証券取引等監視委員会の活動内容の中には、インサイダー取引や粉飾決算などの不正行為、相場操縦などの法令違反が含まれ、取引の不正を行った企業や個人を摘発し、金融庁に対して行政処分や課徴金の納付命令を出すように勧告してします。
東芝の不適切会計問題では、過去最高額となる課徴金命令が出されたことで大きな話題となりましたが、東芝に対する聞き取り調査を進め、金融庁に対して７３億７３５０万円の課徴金の納付を東芝に命じるように勧告したが、この証券取引等監視委員会です。