証券取引等監視委員会(証券監視委)とは｜投資顧問比較ナビ

検査・勧告・強制捜査などを行う金融市場の監督機関！証券取引等監視委員会とは？

証券取引等監視委員会とは、市場の公正性・透明性を確保し、投資者を保護することを目的に設置された金融庁に置かれている監督機関です。証券取引等監視委員会は、公正・公平かつ透明で健全な市場構築のための中核的な役割を果たすことを任務とし、監視・検査活動の結果、法令違反が認められた場合は、行政処分等を勧告したり、告発をして刑事訴追を求めるなどをして厳選な対処を行っています。

証券取引等監視委員会は、１９９１年に次々と発覚した一連の証券・金融不祥事(証券スキャンダル)を契機に、金融市場の公正と信頼を保持する目的で１９９２年、当時の大蔵省に発足しました。アメリカ合衆国の証券取引などの監視機関、証券取引委員会(SEC)をモデルにしていることから、証券取引等監視委員会のことをＳＥＣと略称することもあります。

現在の証券取引等監視委員会は、活動拠点を金融庁に移し「総務課」「市場分析審査課」「証券検査課」「取引調査課」「開示検査課」「特別調査課」の６課からなる事務局に加え、地方組織の財務局(財務支局)との連携を取ることで、証券会社や金融商品取引業者などの「監督」と市場ルールの遵守を「監視」する役割を果たしています。

投資顧問をご紹介した際に、「内閣総理大臣の認可を受けた金融商品取引業者」とお伝えしましたが、営業資格を持つ投資顧問会社は、金融庁をはじめとする地方組織の財務局(財務支局)の監視下(所管)の元で運営されているのです。

法令違反者には厳しい処分！証券取引等監視委員会の活動

証券取引等監視委員会は、監督行政部門から独立したルール遵守の監視役として、市場分析の調査、証券検査、取引調査、開示検査、犯則事件の調査を行っています。これらの監視活動の結果、取引の公正を害するような法令違反が認められた場合は、「行政処分」や「課徴金納付命令」などの勧告、「検察官への告発」「裁判所への申立て」を経て「刑事訴追」を求めるなど、違反者に対する厳正な対処を行っています。

証券取引等監視委員会の活動内容の中には、インサイダー取引や粉飾決算などの不正行為、相場操縦などの法令違反が含まれ、取引の不正を行った企業や個人を摘発し、金融庁に対して行政処分や課徴金の納付命令を出すように勧告してします。

２０１５年を代表する経済事件ともいえる「東芝の不正会計問題」では、過去最高額となる課徴金命令が出されたことで大きな話題となりました。東芝に対する聞き取り調査を進め、金融庁に対して７３億７３５０万円の課徴金の納付を東芝に命じるように勧告したが、この証券取引等監視委員会です。

東芝に７３億円の課徴金納付命令　金融庁

東芝の不正会計問題で、金融庁は２５日、同社に金融商品取引法違反（有価証券報告書などの虚偽記載）があったとして７３億７３５０万円の課徴金納付命令を出したと発表した。証券取引等監視委員会が７日に同額の命令を出すよう勧告し、東芝は金額や事実関係を争わない姿勢を示していた。
課徴金は２００８年にＩＨＩが命令された１５億９４５７万円を上回り、過去最高額。監視委は「歴代社長が不正の一部を認識していた」として、刑事告発するかどうかを引き続き検討する。オリンパスの損失隠し事件では、会社と元トップの両方を刑事告発した。

朝日新聞デジタル

このような証券取引等監視委員会の活動によって、市場の公正性・透明性が確保され、投資者の安全性が守られています。具体的な活動事例として東芝の不正会計問題を取上げましたが、金融庁や証券取引等監視委員会では、無登録の海外所在業者による勧誘(ＦＸ取引・有価証券投資等)や、詐欺的な投資勧誘(未公開株やファンド)など、投資家の身近に潜む法令違反行為に関しても長く注意を呼びかけています。

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