投資助言代理業とは｜投資顧問比較ナビ

投資助言代理業は、内閣総理大臣の登録(営業許可)を得た金融庁公認の投資アドバイザー

「投資顧問とは」でご紹介しましたが、投資助言代理業(投資助言会社)は金融商品取引法の規定により、内閣総理大臣の申請・登録済みの営業資格をもった金融商品取引業者です。この投資助言代理業の資格を持つ投資顧問は、平成２７年１２月３１日の時点で全国９９０の事業者が登録されています。しかし、登録助言代理業への登録は誰でも簡単に行えるわけではありません。組織的・人的要件、財産的要件を満たし、登録拒否事由に該当しない限られた事業だけが登録できる、難易度の高い資格なのです。

投資助言会社のサービスを利用することで、投資スタイルや資金量に応じた専門家ならではの投資助言を受けることができますが、こうした厳正な審査や法規制の制限のもとに成り立ち、投資家の安全性を保ちながら的確で質の高い助言サービスが提供されているのです。

投資助言会社のサービス内容と利用のメリット

投資助言会社が契約者に対して提供できる業務は、「投資助言業務」と「代理・媒介業務」の２種類です。その中でも、投資助言代理業務(金融商品に対する投資判断の提供)を主要サービスとする投資助言会社が大半です。投資助言会社には、「分析担当者」と「助言担当者」の２種類の役割を持つ専門アドバイザーが在籍し、このアドバイザーによって得意とする投資スタイルや投資対象の金融市場、情報の精度や助言方法の違いなど、投資助言会社ごとの特徴が生まれます。

投資助言会社のサービスを有効に活用することで、リスク軽減・技術向上・情報収集・心理的負担の軽減など、投資効率を大きく変えるさまざまなメリットを得ることができますが、もっとも重要なことは自分の投資スタイルに合った優れた投資助言会社を見つけることです。アナタに最適な投資アドバイザーを見つけるためにも、投資助言会社のサービス内容や特徴を知る必要があります。

投資助言会社の利用料金や費用・契約プランに関して

「投資助言会社のサービス内容と利用のメリット」でご紹介しましたが、投資助言会社に在籍する２種類の専門アドバイザーによって、助言サービスの内容や提供情報に違いや特徴が生まれます。

投資助言会社によって、市場のニーズに応える優れた情報提供に努めたり、投資家育成の一貫としてセミナーや講演会を開くなど、利用会員に対するサービスの質を高める努力は積極的に行っていくべきです。しかし、その時々で手数料や費用が変わったり、商品ラインナップが変更になったりしては、どんな優れたサービスであっても安心して利用できません。

このような投資家を混乱させることを無くすため、料金設定や契約プラン、助言方法や契約期間をまとめた「契約締結前交付書面」という契約書面を表記することで、申込み前にあらかじめ助言サービス内容を確認できるようにしています。また、投資助言会社によってさまざまな料金形態や契約プランが用意されていますが、大きく５種類の料金形態・契約内容に分類されています。

期間契約プラン	１カ月・３カ月・６カ月・１２カ月など、契約期間内で助言サービスを提供し、契約プランと契約期間ごとに利用料金を支払う料金形態・契約内容です。月額の固定料金制で、契約コースごとに利用料金を支払うため固定会費制とも呼ばれています。
単発(１銘柄)スポット 契約プラン	推奨銘柄ごとの情報に料金や契約期間が定められた料金形態・契約内容です。情報閲覧にかかる費用は、その都度提供される推奨銘柄によって変動し、情報提供後のサポートや売買助言は投資助言会社によって異なります。助言内容ごとに情報料金を支払うため、従量課金型とも呼ばれています。
成功報酬契約プラン	投資助言を利用したことによる運用収益(純利益)の一定比率(10％～30％程度)を成功報酬として支払う料金形態・契約プランです。契約期間や成功報酬額の算出基準は投資助言会社によりさまざまで、成功報酬型の契約プランの大きな特徴は、運用利益が発生しない限り料金が発生しないことにあります。
ポイント契約プラン	投資助言会社のウェブサイト内で利用できる仮想通貨(ポイント)の購入に応じて、料金を支払う料金形態・契約プランです。ポイント・コインなどの名称で呼ばれ、使用用途や契約期間は投資助言会社によってさまざまです。
複合型契約プラン	期間契約プランと成功報酬契約プランを複合させた料金形態・契約内容です。各契約プランの申込み時(契約時)の登録費や会費と、助言サービスを利用したことで発生した成功報酬額の両方を合算を料金プランとするケースが多い。

投資助言会社の申込み・登録方法

これまで、投資助言代理業という会社がどのような業務を行っていて、投資助言サービスを利用する事のメリットを、投資助言サービスの内容や料金設定、特徴などを交えてご紹介してきましたが、いかがだったでしょうか？投資助言会社のサービスを利用することで、投資家の生活をより良くさせる多くのメリットがまだまだありますので、詳しく知りたい方は各詳細ページで確認してみてください。

では最後に、投資助言会社の申込み方法や特徴などをご紹介します。
投資助言会社の申込みは、「無料登録」と「有料登録」の大きく２種類の方法があります。「投資顧問の種類と特徴」で詳しくご紹介していますが、いわゆる入会金や会費といった登録時の費用が発生するかどうかの違いです。また、入会時には投資助言会社に個人を特定する情報を伝える必要がありますが、メールアドレスの入力だけでお試し利用ができる「アドレス登録型」と、必要な個人情報(名前・生年月日・連絡先・住所など)を伝える「個人情報入力型」の２種類に分かれます。

無料登録	入会金や会費を必要としない「お試し登録」ができる投資助言サービスです。無料登録やお試し登録を採用している投資助言会社の多くは、会員限定の特典としてさまざまな無料の助言サービスを提供し、任意の申込みによって有料の助言サービスを提供しています。
有料登録	入会時にあらかじめ決められた契約プランに申込み、契約締結と同時に費用を支払う必要が投資助言サービスです。投資分析ソフトや投資ツールの提供、期間契約を基本とする料金設定の投資助言会社に多く見られる登録方法。申込みと契約締結を同時に行うため、事前にサービス内容や契約内容を確認する必要があります。
アドレス登録型	パソコン・スマートフォン・携帯電話などのメールアドレスの入力だけで登録ができる投資助言サービスです。Yahoo!やG-mailといったフリーアドレスでの登録も可能なので、無料のお試し利用ができる投資助言会社に多い傾向があります。
個人情報登録型	入会時に氏名・年齢・連絡先・住所などの個人情報の入力が必要な投資助言サービスです。投資助言の提供方法を郵送やＦＡＸ、電話などで行うケースが多く、また、申込みと契約締結を同時に行う有料登録の投資助言会社に多い傾向があります。

投資助言会社のサービス内容によって、登録方法や料金形態が大きくことなりますが、入会時には「契約締結前交付書面」に目を通すことで助言にかかる料金設定や契約プラン、助言サービスの特徴を事前に確認できます。また、自分の投資スタイルに合った優れた投資助言会社をみつけるためには、口コミや評価、助言サービスの料金や特徴を比較してみることです。投資顧問選びに迷った際は、当サイトの比較ランキングをぜひ活用してみてください。