【事業者選びのポイント】登録番号と協会会員番号｜投資顧問比較ナビ

基礎知識や投資顧問の特徴などで何度か登場しましたが、投資顧問業を営むためには、内閣総理大臣の認可が必要です。また、任意の入会ですが日本証券投資顧問業協会に入会している事で、協会員における自主規制ルールの遵守確認や処分などが行われます。
任意の入会ですが、「日本証券投資顧問業協会」に事業者が入会していると、協会員が守るべき自主規制ルールがしっかりと守られているかの確認や、守られていないことでの処分などが行われます。
まずは

• 財務局登録番号
• 日本証券投資顧問業協会会員番号

この二つが記載されているかどうかを確認してください。

金融庁ホームページから事業者を確認する方法

事業者のホームページトップや特定商取引法の表記、契約締結前交付書面などに届出番号が記載されていますが、管轄財務局ごとに確認する方法があります。

金融庁のホームページには、金融商品取引業者などの免許・認可・登録を受けている事業者の一覧を、いつでも確認出来るようになっています。

■金融庁ホームページ：
>>免許・許可登録などを受けている事業者の一覧
少し情報量が多いのですが、pdfファイルには所管ごとに認可を受けている事業者の一覧が確認でき、認可を受けている業種も確認することが出来ます。
気になる事業者のホームページにて、届出番号が見つからない際は上記の一覧から検索してみてください。

一般社団法人 日本証券投資顧問業協会とは

一般社団法人日本投資顧問業協会とは、投資家の保護および投資顧問に関する業務の公正かつ円滑な運営、投資顧問業の健全な発展を目的として投資顧問業法に基き1987年に設立された日本の元金融庁所管の社団法人。

投資家の安全性と投資顧問業者の健全な運営を目的に設立された社団法人で、自主規制ルールの取り決めを行い、協会員への遵守指導や問題があった際の処分などを行っています。また、投資助言業者に関する相談や苦情を業務委託先を介して受付けるなど、投資者の保護と投資助言業の健全な発展を目的に活動している協会です。
投資助言業者を選ぶ際、会員番号が確認できないので信用できない！というわけではなく、より安心できる事業者と判断が出来るでしょう。

財務局登録番号と同じく、特商法の表記などに記載されています。
表記が確認できない場合、は下記から確認できます

■一般社団法人 日本投資顧問業協会ホームページ：
>>協会会員一覧
から検索が出来ます。

投資助言業者を選ぶポイントとして、まずは「投資顧問業の資格を持っているか」また、「投資顧問業協会の協会員かどうか」の二点はチェックすべき内容です。
投資助言業の有資格業者かどうかはもはや言うまでもありませんが、任意加入の投資顧問業協会会員であるという事は、未加入の事業者よりも一定のガイドラインの元で運営を行っていると判断できます。