日本投資顧問業協会とは｜投資顧問比較ナビ

認定金融商品取引業協会とは？

認定金融商品取引業協会とは、金融商品取引法(第78条第1項)で規定されている自主規制機関のことです。日本国内では、「投資信託協会」「投資顧問業協会」「金融先物取引業協会」「第二種金融商品取引業協会」の４つの機関が内閣総理大臣の認可を得て活動しています。

認定金融商品取引業協会の種類と主な目的・事業

一般社団法人 投資信託協会	投資信託および投資法人など投資運用業等の健全な発展、ならびに投資者の保護を資することを目的とする。
一般社団法人 日本投資顧問業協会	会員の行う投資運用業および投資助言・代理業の公正かつ円滑な運営を確保することにより、投資者の保護を図るとともに、投資運用業および投資助言・代理業の健全な発展に資することを目的とする。
一般社団法人 金融先物取引業協会	会員の行う金融商品取引業(定款に定めるものに限る)の業務の適正かつ円滑な運営の確保により、投資者保護と金融商品取引業の健全な発展に資することを目的としており、自主規制、苦情の解決、調査、企画、広報研修等の業務を行っている。
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会	正会員の行う第二種金融商品取引業等を公正かつ円滑にし、ならびに第二種金融商品取引業等の健全な発展および投資者の保護に資することを目的とする。

投資顧問業協会の役割と自主規制ルール

「金融商品取引法とは」でご紹介しましたが、投資運用業や投資助言代理業は、金融商品取引法という投資家保護と公正な市場づくりを目指した共通のルールの中で運営されています。しかし、金融市場の規制緩和の進展やＩＴ技術の発展によって、投資顧問会社と投資者を取り巻く環境は日々大きく変わります。

投資顧問業協会では、金融商品取引法では規制しきれない日々進化する金融市場の動きに対応して、自主規制ルールの制定・改廃などを行っています。また、協会会員の自主規制ルールの遵守状況の調査や監査、指導などにより、投資顧問業の公正性・適正性を確保し、投資者保護を図る取り組みを行っています。

会員の業務の公正性・適正性を確保し、投資者の保護を図るための取り組み

• 自主規制ルールをはじめとする必要な協会規則の制定、改廃
• 会員の業務の多様性に対応したコンプライアンス研修の実施
• 自主規制ルールの遵守状況等調査票によるフォローアップの実施
• 臨店による会員監査
• 会員に対する個別指導、処分
• 苦情相談・あっせんの業務 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)への業務委託
• 「認定個人情報保護団体」として個人情報の保護に関する各種の取組み

投資顧問業協会の自主規制ルールは、「金融商品取引法の遵守」「契約内容・資産運用の適正化」「投資者からの苦情の解決」「契約締結の勧誘の適正化」「個人情報の保護」など、法令より更に細かく規定が定められ、協会会員はこれらの自主規制ルールを守って健全な運営を行っています。

また、投資顧問業協会への入会は任意のため、安全性や信頼性の高い投資顧問会社を選ぶなら、協会の会員番号の有無を確認してみることも一つの見極めになることでしょう。

投資顧問会社(協会会員)に関する相談や苦情

投資顧問業協会の活動内容の中には、投資運用業や投資助言代理業に関する相談や苦情を受け付け、トラブルの解決を目的とした相談窓口が配置されています。「金融ＡＤＲ制度」と呼ばれるもので、投資者と事業者(投資顧問会社)とのトラブルを、裁判以外の方法で解決を図るという制度を利用しています。

投資顧問業協会の場合は、業務委託先の「特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(フィンマック)」を通じて相談・苦情処理・紛争の解決を行っています。

金融ＡＤＲ制度とは？

金融ＡＤＲ制度とは、金融商品・サービスの多様化・複雑化が進む中で、利用者と取引業者との間で発生したトラブル(紛争)を、利用者保護・利用者利便の向上のために裁判以外の方法で解決を図る制度です。

金融ＡＤＲ制度の特徴は、裁判よりも短期間で解決することが可能で、中立・公正な専門家による和解案の提示ができます。また、金融ＡＤＲ機関による異なりますが、一部を除き利用料が無料のため、弁護士費用よりも低コストでトラブルを解決できます。

このように、投資顧問業協会では、利用者(投資者)と事業者(投資顧問会社)の両方をサポートする、金融市場における重要な役割を果たしているのです。投資顧問会社の安全性と信頼性、金融トラブルが起こった際の問題解決サポートなど、投資顧問業協会の会員かどうかは投資顧問選びの重要なポイントといえるでしょう。