投資顧問(助言)会社の費用・料金｜投資顧問比較ナビ

日ごろから、投資助言サービスや投資情報サイトを利用されている方であれば、助言費用の相場が分かると思いますが、はじめて投資助言サービスを利用する方であれば、、「投資顧問は料金が高い」「費用が具体的に分からない」といった印象を持ってしまうのではないでしょうか。

投資助言会社の費用を大きく分けると「入会金」「固定会費」「成功報酬」「従量課金」の４種類に分けることができます。ただし、助言費用に関しては、投資助言会社によって自由に決めることができるため、必ずしも４種類の費用がかかるわけではなく、投資助言会社によっては入会金・会費を無料にして、特定の情報料だけかかるサービスもあります。

このページでは、投資助言サービスをはじめて利用される方のために、あくまで目安や参考として助言費用の相場をまとめてご紹介します。投資資金以外の費用をかけたくない！という方もいらっしゃると思いますので、その際は、「お試し利用・無料銘柄相談・無料推奨」などのサービスがある投資助言会社の利用をおすすめします。

入会金・会費の料金相場は「３千円～４万円前後」

入会金の支払いが必要な投資助言会社の多くは、登録(入会)と同時に固定会費の契約プランに申し込む必要があるため、投資助言会社ごとの契約プランによって３千円から４万円前後と金額に大きな幅があります。割高だと思われた方もいらっしゃるかも知れませんが、ご安心ください。投資助言会社の中には、登録費が０円で特定の契約プラン申込み希望者だけに料金が掛かる形態もあります。

また入会(登録時)に、「①登録者情報(連絡先・住所など個人情報)」の入力と「②申込み希望の契約プラン」を選んだ上で「③支払い方法(銀行振込かクレジットカード)」を決定するケースがあるため、契約締結前交付書面をしっかりと確認して、申込み内容に間違いがないよう注意が必要です。

固定会費(助言契約プラン１ヶ月分)の料金相場は「３万５千円前後」

投資助言会社の固定会費(月額契約プラン)は、配信される推奨銘柄の数や売買タイミングやロスカット目安、入会特典の投資情報サービスなどに大きな違いがあります。そのため、中には３千円から申し込める契約プランや、月額２０万を超える比較的高額な契約プランなど、投資助言会社によってさまざまです。

契約締結前交付書面には、契約プランごとに受けられる助言内容や方法が記載されているので、アナタの投資スタイルや運用資金、取り組み期間などを再確認した上で申し込むといいでしょう。また、固定会費を必要とする月額契約プランには、１ヶ月から３ヶ月、６ヶ月から１年など、契約期間ごとの料金設定が決められているケースが多く、契約プランにも複数のコースが決められていることがあります。

この期間契約プランのコースは、助言内容や運用期間などの特徴を持たせていることがあるため、はじめて申し込む方であれば、サポート窓口(メールや電話)に問い合わせた上で、サービスの違いや自分の投資スタイルに合っているかどうかを確認するといいでしょう。契約内容の確認だけにとどめないことが重要です。

成功報酬の料金相場は「運用収益の１０％～３０％前後」

投資助言会社に限らず、投資信託や運用会社で見られる料金形態がこの成功報酬型です。固定会費制の契約プランと比べ、助言サービスの利用で発生した利益によって報酬額が変わるので、費用コストを大きく下げられることが大きな特徴です。

そもそも、成功報酬型の料金形態ってなに？

成功報酬型の料金サービスとは、投資助言サービスを利用したことによる運用収益(純利益)の一定比率を、報酬として支払う料金形態、契約プランのことです。完全成功報酬型の場合、運用利益が発生しない限り費用が掛からないことが大きな特徴で、投資助言会社によっては、運用資産額に応じて成功報酬の算出比率が違う場合もあります。

従量課金(単発スポット契約)の料金相場は「１銘柄５千円前後～」

固定会費(期間契約プラン)や成功報酬と違い、従量課金(単発スポット契約)は推奨する銘柄ごとに料金を支払う契約プランで、投資助言会社によってバラバラですが、料金の目安は１銘柄５千円から３万円前後です。

従量課金(単発スポット)の料金は、他の料金プランと違い契約締結前交付書面に明確に料金が明記されていないケースが多く、その都度配信される情報ごとに料金設定や助言方法が記載されています。

また、単発銘柄のスポット契約を採用している投資助言会社の多くの場合、中長期の取り組みではなく短期急騰を狙える推奨銘柄の配信を行っています。そのため、推奨後の契約期間(助言サポートの期間)が短く設定されていることも特徴といえるでしょう。

登録費・年会費０円！投資の相談から推奨まで「無料」の投資顧問はたくさんあります。

投資顧問(助言)会社の費用や料金の相場、契約プランの違いなどをご紹介しましたが、いかがでしたか？
投資という資産運用のカタチで生活を豊かにすることを目的としているので、費用やコストはできるだけ抑えたいのは当然で必然のことです。そうした中でも、アナタの運用資産の枠に収まるコストで生活サイクルに適した有益なアドバイスや投資情報を受けられることが一番なのではないでしょうか。

投資顧問比較ナビでは、費用や料金・契約プランや助言サービスなどを比較して、アナタに最適な投資顧問会社をランキング形式でご紹介しています。投資アドバイスを受ける際の費用や料金の悩み、初期費用が掛からない投資顧問会社を比較して、アナタの運用資産に適した投資顧問を見つけてはいかがでしょう。

また、投資助言会社のサービスは「無料情報」と「有料契約」の２種類に分かれます。登録費や年会費が掛からない投資顧問会社の助言サービス内容、有料契約プランを主体とした投資助言サービスの種類などをまとめました。

無料の投資情報・助言サービス

投資助言会社のサービスをはじめて利用される方にとっては、相談や情報にかかる費用が高く、専門的な知識が無いと利用できないといったイメージを持つかも知れませんが、決してそんなことはありません。インターネットを使った投資顧問会社の多くは、担当者との面談を必要とせず、メールや電話で手軽に銘柄相談が受けられ、初心者の方でも投資の知識を身につけられるように、多数の無料コンテンツを提供しています。

銘柄相談・診断	保有中の銘柄動向や対処法など専属アナリストや分析担当者が、メールや電話で解説付きで答えてくれるサービスが銘柄診断・銘柄相談です。証券コードや相談内容を伝えることで、テクニカルやファンダメンタル分析を交えた今後の見通し、割高・割安性、テーマや関連性・市場トレンドなどを踏まえた売買タイミングの目安、ロスカット基準の提案などを受けることができます。
相場・市場コラム	国内外の株式市場や為替・原油相場、日経平均株価の見通しや株価予想など、アナリストによる独自の分析結果を交えてマーケットを解説するサービスが相場・市況コラムです。市場の注目度が高い政府発表や金融政策、決算発表や材料など、タイムリーな話題もいち早く受け取ることができます。メールマガジン・ブログ・動画・音声録音など、投資助言会社によりさまざま方法で配信しています。
注目銘柄・推奨銘柄	決算や材料発表、テーマや関連銘柄の出遅れ、成長性や割安・割高性など、独自の視点で注目した個別銘柄に【売買区分】【推奨日】【推奨株価】【目標株価】【ロスカット目安】【推奨理由】などを加えた推奨銘柄サービスです。主に、株式投資を専門とする投資助言会社が提供するケースが多く、会員申込みの特典として配信されるのが特徴です。
スクリーニングサービス	テクニカル分析やファンダメンタル分析、市場のトレンドやチャートシグナルなどの株価指数をつかって、銘柄の検索や条件ごとの絞込みが出来るスクリーニングサービスです。システムトレードや株価チャートソフトなど、機能性を重視した投資ツールを提供する投資助言会社に多く見られるサービスです。

有料の投資助言・契約サービス

投資助言会社が提供するサービスには、申し込み会員と契約(投資顧問契約)を交わし、契約内容に応じた利用料金を支払う有料の助言サービスがあります。投資顧問会社によってさまざまな特徴がありますが、大きく３種類の助言サービスに分類できます。

投資相談・アドバイス型	保有銘柄や購入予定の銘柄、市場見通しや相場展望などを電話やメールなどで相談し、必要に応じた料金を支払うことでアドバイスを受けられる助言サービスです。相談時間や相談件数によって助言にかかる費用が発生するなどさまざまです。保険の相談窓口や弁護士事務所の無料相談に近いサービスです。
情報配信・銘柄推奨型	ウェブサイトを使った助言サービスを展開する投資顧問会社の大半がこの情報配信・銘柄推奨型に該当します。個別銘柄の推奨(売買タイミング・目標株価・ロスカット基準・推奨理由)を含む情報をメールマガジンやウェブサイトでの公開、ＦＡＸや郵送といった方法で契約者に提供。契約内容に応じた料金を支払う助言サービスです。銘柄の推奨だけでなく、投資相談にも対応する投資助言会社も少なくはなく、投資助言会社のもっともスタンダードなタイプと言えます。
ソフトウェア提供型	独自開発の株価チャートや分析ツール、シグナル配信や自動売買システムなどを契約者に提供し、ソフトウェアによって算出された分析結果に基づいて売買を行う投資助言サービスです。このソフトウェア提供型の投資助言サービスは、株式だけでなくＦＸ、日経２２５先物、オプション取引など幅広い金融商品を対象とするのが特徴です。また、期間契約という料金形態が多いことも特徴一つのです。