オイシイ投資話は裏がある!?悪質投資顧問の手口と見分け方|投資顧問比較ナビ

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悪質投資顧問の手口と見分け方

証券取引等監視委員会や金融庁のホームページには、詐欺的な投資勧誘などにご注意!といった、投資家が被害に合わないための情報ページがいくつも公開されています。
投資顧問(投資助言代理業・投資運用業)も同じく、悪質な勧誘メールや誤認させる表現によって、投資家が大きな損失を出してしまった事例があるようです

このページでは、金融商品取引法という投資顧問が守るべき法律や、証券取引等監視委員会が公表している投資顧問会社への罰則事例などを交えて、悪質な投資顧問を見分けるチェックポイントを紹介します。

こんな悪質な勧誘は要注意!投資顧問の「誇大広告」と「断定的判断の提供」

投資顧問などの金融商品をあつかった会社は、金融商品取引法という法律によって規制されています。この法律の中には、投資顧問が顧客を募る際の広告に関する規定も含まれ、事実に相違する表現や、投資家に誤解をまねく表現は禁止されているのです。

たとえば、株価の動きや価値は『将来における変動が不確実な事項』で、さきの将来に関して誰も確証をもてないはずです。ところが、これら不確実な事象を確実であるように誤認させる悪質な投資顧問がいるのです。

このような誤解させる表現を『断定的判断の提供』といいます

極端な例でいうと、「この株で損を補填できる!損失を取り戻せる」「株式上場により値上りは確実!」といった内容です。

金融商品取引法で禁止されている投資顧問の広告表示

このような悪質な勧誘方法を規制するため、金融庁では投資顧問向けの監督指針を設け、金融商品取引業者としての適切性を検証しています。

  • 投資顧問が有利になる助言実績だけを表示する
  • 根拠もなく他の投資顧問より優れていると表示する
  • 限定と偽って顧客を誤解させ勧誘する
  • 運用業の認可を得ていない投資助言業者が投資運用も行えると誤解させる

投資顧問会社を選ぶ際は、こうした投資家を誤解させる表現がないか確認して、悪質な投資顧問に騙されないようにしましょう。

証券取引等監視委員会が公表した悪質投資顧問の勧誘事例

証券取引等監視委員会では、証券取引や金融先物取引などの公正確保を目的に、金融商品取引業者が行っている取引内容の審査、検査などをおこなっています。

証券取引等監視委員会のホームページには、過去までさかのぼって指摘事項となった事例がいくつも公開されていますので、より詳しく悪質な投資顧問の手口を知りたい方は確認してみるといいでしょう。

悪質な投資顧問会社の勧誘内容の抜粋

株式の投資助言業務に関して雑誌に掲載した広告に、
イ.「アドバイス通り実行すれば確実に儲かる!」
ロ.過去の助言実績について「年間最低50%の利益確定」と表示をしている。
しかしながら、上記イについては、将来の株価変動は確証ある裏付けがなく不確実なものであるにもかかわらず、断定的な表現を用いており、著しく人を誤認させるような表示であると認められる。また、上記ロについては、あたかも年間推奨したすべての銘柄の実績であるかのような表示となっているが、実際には、1年間に推奨した約200銘柄のうち約30銘柄の実績に限定したもので、著しく人を誤認させるような表示であると認められ、さらに、当該約30銘柄の実績は、実際には約18%の利益にとどまっており、著しく事実に相違する表示であると認められる。

このような勧誘を行っている投顧問会社は、証券取引等監視委員会から指導や改善命令、悪質な場合は業務停止命令など、罰則を受ける可能性もあります。悪質な投資顧問を利用しないためにも、これらの禁止事項を知って、評価や評判の良い優良投資顧問を見つけるようにしましょう。