投資助言会社は、内閣総理大臣の認可を得て助言業務を行っています。
金融庁のホームページには、2012年12月の時点で1,068の助言業者が存在していることが分かります。
多くの助言業者の中から、自分にあったより良いサービスを提供してくれる助言業者を見つけるのは、少々困難ですが、助言業者の特徴やサービス料金、契約内容をしっかりと確認することである程度の見分けることが出来るのです。
サービス内容や料金は、投資顧問(助言)契約にまとめられているので、あらかじめ確認することが必要です。

営業資格と料金形態

投資顧問業を営むには金融庁に届出を行い、内閣総理大臣の認可が必要です。
金融庁のホームページには、登録済みの投資顧問会社が一覧で公開されていますので、数多くの投資顧問会社が存在することが分かります。
投資助言の業務は、投資家に対して株式や債券などの有価証券売買における投資判断について、具体的な助言を行うことで対価を得る事です。
投資助言業者との契約内容によって、利用者が支払う情報料が違ってくるのですが、おおむね下記のような料金設定です。

投資助言会社の料金形態
固定会費型 月額など契約期間が決められた料金プランで、コース内容に応じた助言を受けることができる契約内容
従量課金型 一度の助言内容に対する支払金額が定められており、その助言内容ごと、情報料を支払う契約内容
成功報酬型 提供を受けた助言内容から発生した利益に対し、一定割合を支払う契約内容
複合型 固定会費制・従量課金制・成功報酬型のいずれか偏らない複合的な契約内容

投資助言会社を利用するには、「投資顧問(助言)契約」を結ぶ必要があります。
上記の支払方法や支払う料金などはこの「投資顧問(助言)契約」に詳しく記載されているので、あらかじめ契約内容を確認することが必要です。

助言担当者と助言内容

投資情報を扱ったサイトや投資助言業者のホームページなどを調べると、長期保有による複利効果を狙った「長期投資」、スイングトレードを得意とした「短期投資」など特色はさまざまです。
また、事業者によって受けられる助言内容もさまざまで、売買における銘柄選定、数量、価格、売買のタイミングなどの具体的な助言を受けられるところや、ロスカットの設定や目安となる保有期間の助言を受けられるところなど、助言の内容もさまざまです。
これらは、投資助言業者に在籍している「助言担当者」「分析担当者」などが、得意とする投資行動や業者のサービス内容によって大きく変わってくるようです。
「投資助言を利用するメリット・デメリット」で解説していますが、投資助言業者は、証券関係者や機関投資家、財政や行政など幅広い人脈を使って、膨大な情報を入手しています。中には、仕手系の材料など一般投資家が入手できない情報が含まれます。
これらの情報を、分析担当者と助言担当者の手によって情報の裏取りや精査などが行われ、利用者に助言として届けられるのです。
投資助言業者を調べる際、利用者のクチコミ情報などを参考にする事が多いのですが、利用者の評価や満足度などに差が出てしまっている主な要因は、これら情報分析と助言内容による物といえるでしょう。

いつ。いくらで買って。
いつ。いくらで売るか。

といった的確な助言があり、利用者の資金量によるリスク許容量を踏まえた助言をしてもらえる事が、利用者にとって有益な情報といえます。

金融庁認可だからといって安心しない

投資助言業者によって、得意とする投資行動があり、助言担当者や分析担当者によって売買指示などの助言内容も変わってきます。
つまりサービス内容そのものが事業者によって違うといえるのです。
ただし、投資助言業者に共通なルールがあり、
「投資助言業者は助言を行うことが許されており、実際の投資判断と売買などは投資家自身が行う」という点です。
言い換えれば、
「助言業者はアドバイスを行うが、投資判断は自己責任」と言う事なり、さらに踏込んだ考え方をすると、
「情報の信頼性、正確性が保障されるサービスではない。」と考える事が出来ます。
改めて解説していますが、金融庁の認可を受けている助言業者だからといって、利用者が満足する実績を残せていない助言業者、さらには、認可の範囲をこえて業務を行ったことにより、行政指導の対象となった助言業者の存在など。認可を受けている助言業者だからといって、必ずしも安心できるとは言い切れません。