よくあるご質問・FAQ｜大和住銀投信投資顧問

1. Ｑ

   投資信託（ファンド）とは何ですか？

2. Ｑ

   主に債券に投資する投資信託でも｢株式投資信託｣に分類されているのはなぜですか？

3. Ｑ

   ファミリーファンド方式とは何ですか？

4. Ｑ

   ファンド・オブ・ファンズとは何ですか？

5. Ｑ

   交付目論見書、請求目論見書とは何ですか？

6. Ｑ

   販売会社、委託会社（投信会社）、受託会社（信託銀行）が破綻したら受益者の財産はどうなりますか？

7. Ｑ

   大和住銀投信投資顧問のファンドの販売会社を調べるにはどうしたらよいですか？

8. Ｑ

   追加型投資信託の投資信託説明書（目論見書）に記載の「申込期間」以降は購入できないのですか？

9. Ｑ

   投資信託の申込み（追加設定・解約等）をした場合、いつの基準価額が適用になりますか？

10. Ｑ

    基準価額とは何ですか？口数、純資産総額とは何ですか？

11. Ｑ

    基準価額はどこで確認できますか？

12. Ｑ

    基準価額にはいつの相場が反映していますか？

13. Ｑ

    外国の株式や債券に投資するファンドの基準価額はいつの為替レートが反映していますか？

14. Ｑ

    基準価額と解約価額の違いは何ですか？

15. Ｑ

    分配金はいつ、どのようにもらえますか？

16. Ｑ

    いつまでに申し込めば、次回の分配金をもらえますか？

17. Ｑ

    個別元本とは何ですか？

18. Ｑ

    どのようなときに普通分配金、元本払戻金（特別分配金）になるのですか？

19. Ｑ

    個別元本はどのようなときに変わりますか？

20. Ｑ

    投資信託にはどのようなリスク要因がありますか？

21. Ｑ

    外貨建て資産に投資するファンドの場合、為替変動と基準価額の関係はどうなりますか？

22. Ｑ

    為替ヘッジとは何ですか？ヘッジコストとは何ですか？

23. Ｑ

    債券価格と金利の関係はどのようになりますか？

24. Ｑ

    信託財産留保額とは何ですか？

25. Ｑ

    信託報酬はいつ、どのように支払われますか？

26. Ｑ

    分配金再投資コースにおいて分配金を再投資する場合、税金や手数料はかかりますか？

27. Ｑ

    PDFが開けないのですが、どうしたらよいですか？

1. Ｑ

   投資信託（ファンド）とは何ですか？

2. Ａ

   投資信託（「ファンド」や「投信」とも呼ばれています）は、複数の投資家から集めた資金をひとつにまとめ、大きな資金として運用の専門家（委託会社）が株式や債券などに投資、運用する金融商品です。

   運用成果（運用損益）は投資額の割合に応じて投資家（受益者）に還元されます。
   また、運用成績は市場環境等によって変動し、運用によって生じた損益は全て受益者に帰属します。従って元本の保証はありません。

   （投資信託の3つのメリット）

   1. 少額から投資が可能

   個人で株式や債券に投資する場合、まとまった資金が必要になりますが、投資信託は比較的少額から投資することができます。

   2. 投資の基本である分散投資

   いろいろな投資信託を通じて、資産分散、通貨分散、業種分散など投資の基本である分散投資のメリットを享受することが期待できます。

   3. 専門家が運用

   資産の運用・管理を専門家に任せることで、個人の知識、情報では容易にできない資産運用が期待できます。

1. Ｑ

   主に債券に投資する投資信託でも｢株式投資信託｣に分類されているのはなぜですか？

2. Ａ

   税法上、投資信託は信託約款において株式に一切投資できない｢公社債投資信託｣と、それ以外の投資信託に分類され、信託約款上、少しでも株式の組み入れが可能な投資信託は「株式投資信託」に分類されます。

   公社債投資信託では、基準価額が当初元本（1口＝1円あるいは1万円）を上回っている場合には追加設定ができない、決算日の基準価額が当初元本（1口＝1円あるいは1万円）を上回っている場合にはその超過金額を一度に全額分配しなければならないなどの規定があります。

   このため外国債券で運用する毎月分配型ファンドなどでは、いつでもお客さまにご購入いただける商品性、定期的、安定的に分配する分配方針を実現するために、主として債券に投資する投資信託であっても、信託約款に株式へも投資ができる規定を設け、形式的に株式投資信託の形態で設定される場合があります。

1. Ｑ

   ファミリーファンド方式とは何ですか？

2. Ａ

   ファミリーファンド方式とは、投資家（受益者）が投資した資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドで実質的な運用を行う仕組みです。
   ベビーファンドの資金をまとめてマザーファンドで運用することで、規模のメリットを生かした効果的な運用、売買コストの削減効果などが期待されます。

1. Ｑ

   ファンド・オブ・ファンズとは何ですか？

2. Ａ

   ファンド・オブ・ファンズとは他の投資信託（ファンド）を投資対象とする投資信託のことです。

   ファンド・オブ・ファンズでは、運用資産、運用スタイル、運用会社などの分散が可能となり、また特定の運用資産を得意とする運用会社を組み合わせたり、専門能力、運用実績に長けたファンドを組み合わせた商品を設計したりと投資信託の商品の多様化、運用の効率性を高めるなどの効果が期待できます。

1. Ｑ

   交付目論見書、請求目論見書とは何ですか？

2. Ａ

   目論見書とは投資信託の募集、販売の際に用いられる法令の規定に基づく開示資料で、委託会社（投信会社）が目論見書を作成し、販売会社は投資家に対し交付する義務が課せられ、投資家の投資判断材料として提供されます。

   目論見書には、投資家がファンドを購入するにあたって知っておくべき重要な情報、すなわち、ファンドの概要、その特色や運用の内容、投資リスク、ファンドの仕組みや申込方法、ファンドにかかる信託報酬などの費用、信託約款の内容などが記載されています。

   2004年12月1日に目論見書制度が変更され、投資信託の募集、販売に際し、販売会社が投資家にあらかじめ又は同時に必ず交付しなければならない「交付目論見書」と、投資家の請求に基づき交付する「請求目論見書」のふたつに区分されることになりました。なお、交付目論見書と請求目論見書を同時に交付することや一冊に合冊したものを交付することもできることになっています（ファンド、販売会社によって取り扱いが異なります）。
   また、投資家にとって分かりやすい目論見書とする観点から、別称として「投資信託説明書（目論見書）」等を使用することも可能となりました。

1. Ｑ

   販売会社、委託会社（投信会社）、受託会社（信託銀行）が破綻したら受益者の財産はどうなりますか？

2. Ａ

   投資信託では多くの投資家から集められた資金を、販売、運用、管理・保管のそれぞれを専門機関が役割を分担して、厳正な運営を行っています。

   具体的には、投資信託は、販売を行う販売会社や投資信託を設定・運用する委託会社（投信会社）、そして信託財産を管理している受託会社（信託銀行）のすべてが破綻したとしても、受益者の資産はその時の時価で保全されるスキームとなっています。

   （販売会社が破綻した場合）

   販売会社に保護預りされている受益証券は、販売会社の固有の資産と分別保管しなければならないことが法律で義務付けられています。
   従って、販売会社が倒産した場合でも、その債権者が受益証券を差し押さえてしまうことはできません。
   万一このような事態が起きた場合は、受益証券を他の販売会社に預け替えていただくか、その時の解約価額で解約していただくことになります。

   （委託会社が破綻した場合）

   投資信託を運用している委託会社（投信会社）は信託財産に対する「運用の指図」はできますが、委託会社には信託財産を管理したり処分したりする権限はありません。
   万一、委託会社が破綻した場合、他の委託会社が運用を引継ぐか、繰上償還されることになります。

   （受託会社が破綻した場合）

   お客さまからお預かりしたお申込金は販売会社、委託会社を通じ、信託財産として受託会社（信託銀行）で保管・管理されています。
   信託銀行では信託財産を信託銀行の固有の資産と明確に分別管理することが法律で義務付けられています。
   従って、信託銀行が倒産した場合でも、その債権者が信託財産を差し押さえてしまうことはできません。
   万一、信託銀行が破綻した場合、別の信託銀行に業務が移されるか、繰上償還されることになります。

1. Ｑ

   大和住銀投信投資顧問のファンドの販売会社を調べるにはどうしたらよいですか？

2. Ａ

   各ファンドの取扱い販売会社を調べるには、「基準価額一覧」もしくはトップページの「注目ファンド」から各ファンドの情報ページに移動します。
   各ファンドページの中程にある下記のタブボタンより「取扱販売会社等」のボタンをクリックすることで、販売会社一覧を確認していただくことができます。

1. Ｑ

   追加型投資信託の投資信託説明書（目論見書）に記載の「申込期間」以降は購入できないのですか？

2. Ａ

   「申込期間」とはその投資信託説明書（目論見書）の使用可能な有効期間を表すものです。
   通常、法令で定められた所定の手続きに基づき、継続して投資信託説明書（目論見書）を作成することで申込期間は更新されます。
   従って、一般的に信託期間が終了するまでの期間は購入が可能です。

1. Ｑ

   投資信託の申込み（追加設定・解約等）をした場合、いつの基準価額が適用になりますか？

2. Ａ

   一般的に、日本株式など国内証券のみを投資対象とする投資信託は、お申込受付日の基準価額が適用されます（外国債券など外貨建て資産も投資対象とする投資信託は、お申込受付日の翌営業日の基準価額が適用されます。
   ファンドごとに取扱いが異なりますので投資信託説明書（目論見書）でご確認ください）。

   投資信託の販売会社のお申込受付は、原則として当日午後3時までとなっています。
   例えば、日本株式に投資するファンドに適用される基準価額は申込受付日の価額ですが、当該基準価額は証券市場が終了した夕刻に計算されるため、投資家は売買の申込をした時点では適用される基準価額がわからない仕組みになっています。

   これは受益者間の不公平を生じさせないための方式で、一般に「ブラインド方式」と呼ばれています。
   ※ファンドごとに取扱いが異なりますので投資信託説明書（目論見書）でご確認ください。

1. Ｑ

   基準価額とは何ですか？口数、純資産総額とは何ですか？

2. Ａ

   基準価額は投資信託を購入・解約する場合のベースになる価額で、毎日、委託会社（投信会社）が算出し公表しています（日経新聞などにも掲載されています）。
   基準価額は信託財産の時価評価額である「純資産総額」を「受益権の総口数」で除して算出される価額であり、口数あたりのファンドの時価評価額（時価単価）を表します。
   当初設定が1口＝1円のファンドの場合は通常、10,000口あたりで表記されます。

   口数とは投資信託の受益権の単位で、購入したり、売却したりするときの取引単位です。
   また純資産総額は信託財産（投資信託が保有する株式などの資産）を時価評価した額（資産総額）から信託報酬や取引コスト等の費用（負債総額）を差し引いた額で、ファンド全体の時価評価額（規模）を表します。
   基準価額＝純資産総額 / 受益権の総口数×（10,000）

1. Ｑ

   基準価額はどこで確認できますか？

2. Ａ

   当社のホームページにて直近の基準価額を知ることができます（「基準価額一覧」をご覧ください）。

   また、購入された販売会社にお問い合わせいただくことによって知ることもできます。
   その他、新聞にも定期的に掲載されます。
   日本経済新聞においては、追加型は毎日の基準価額が翌日（火曜日～土曜日）に、単位型については毎週木曜日の基準価額が土曜日に掲載されます。

1. Ｑ

   基準価額にはいつの相場が反映していますか？

2. Ａ

   一般に国内の株式など国内証券を組み入れて運用する投資信託の場合、基準日当日の市場価格が基準価額に反映されます。
   また、外国債券など外貨建て資産を組み入れて運用する投資信託の場合は、時差の関係で基準日の前日の市場価格に当日の為替レート（TTM）を乗じて評価され基準価額に反映されます。

1. Ｑ

   外国の株式や債券に投資するファンドの基準価額はいつの為替レートが反映していますか？

2. Ａ

   投資信託協会の規定により、外貨建て資産を組み入れている投資信託の基準価額は、原則として基準価額を算出する日の三菱東京UFJ銀行が発表する対顧客電信売買相場の仲値（TTM）で評価されます。

1. Ｑ

   基準価額と解約価額の違いは何ですか？

2. Ａ

   解約価額は解約時に用いる価額で、基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額になります。
   信託財産留保額のない投資信託の場合は基準価額と同じになります（信託財産留保額の有無、金額はファンドにより異なります）。
   また、解約手取額は、解約価額に解約口数をかけた金額から、（解約差益がある場合）税金が差し引かれた金額となります。

1. Ｑ

   分配金はいつ、どのようにもらえますか？

2. Ａ

   分配金受け取りコースの場合は、税金を差し引いた後、原則として決算日から起算して5営業日目以降にお支払いたします。
   また分配金再投資コースの場合は、税金を差し引いた後、原則として決算日の基準価額で自動的に再投資されます。
   詳細につきましては販売会社にお問い合わせください。

1. Ｑ

   いつまでに申し込めば、次回の分配金をもらえますか？

2. Ａ

   分配金はファンド決算日現在の受益者に支払われます（決算日の前営業日に残高があるお客さまが対象となります）。

   お申込価額がいつの基準価額を採用されるのかファンド毎に異なりますが、一般的に日本株式など国内証券に投資するファンドのお申込価額は、お申込受付日の基準価額が採用されますので、次回の分配金を受け取るためには決算日の前営業日までにお申込みいただく必要があります。

   また、外国債券など外貨建て資産に投資するファンドのお申込価額は、お申込受付日の翌営業日の基準価額が採用されますので、次回の分配金を受け取るためには決算日の2営業日前までにお申込みいただく必要があります。
   ※ファンドごとに取扱いが異なりますので投資信託説明書（目論見書）でご確認ください。

1. Ｑ

   個別元本とは何ですか？

2. Ａ

   2000年4月より追加型株式投資信託における「元本」の取り扱いが、従来の「平均信託金方式（すべての受益者の平均購入価額）」から「個別元本方式（各受益者の購入価額）」へと変更されました。
   これに伴ない、追加型株式投資信託の収益分配金等の課税が受益者ごとの「個別元本」を基礎として計算されることになりました。
   「個別元本」とは個々の受益者ごとに管理される「税法上の元本｣をいい、収益分配金や解約差益に対する税額計算の基本になり、受益者ごとのファンドの取得価額（申込手数料および消費税等相当額は含みません）が当該受益者の個別元本になります。

1. Ｑ

   どのようなときに普通分配金、元本払戻金（特別分配金）になるのですか？

2. Ａ

   追加型株式投資信託の収益分配金は、基準価額や個別元本の状況により、課税扱いになる「普通分配金」と非課税扱いになる「元本払戻金（特別分配金）」に分けられます。

   分配落ち後の基準価額がその受益者の個別元本と同額または上回る場合には分配金の全額が「普通分配金」となり、下回る場合は、分配金の範囲内で下回る部分に相当する金額を「元本払戻金（特別分配金）」、残りの金額が「普通分配金」として区分されます。

   「元本払戻金（特別分配金）」は元本の一部払い戻しに相当するため非課税です。

1. Ｑ

   個別元本はどのようなときに変わりますか？

2. Ａ

   受益者が同一ファンドを複数回取得した場合は、個別元本は当該受益者が購入する都度、受益権口数で加重平均することにより算出されます。
   また、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合は、分配金を受取る前の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個別元本となります。

1. Ｑ

   投資信託にはどのようなリスク要因がありますか？

2. Ａ

   投資信託の基準価額はファンドに組み入れられる有価証券等の値動きによるほか外貨建て資産に投資するファンドでは為替変動による影響を受け変動します。
   基準価額変動の代表的なリスク要因としては、以下のようなものがあります。

   • 投資信託に組み入れられている株式や債券などの価格が値動きすることによって生じる「価格変動リスク」
   • 外貨建て資産に投資した場合、外国為替相場が変動することによって生じる「為替変動リスク」
   • 株式や債券を発行した会社の倒産などによって生じる「信用リスク」
   • 各ファンドのリスクや留意点については、投資信託説明書（目論見書）に記載されていますのでご確認ください。

1. Ｑ

   外貨建て資産に投資するファンドの場合、為替変動と基準価額の関係はどうなりますか？

2. Ａ

   一般的に、為替ヘッジをしない場合、外国の株式や債券等を組み入れて運用する投資信託で、組み入れている資産の価格が現地通貨ベースで変わらないと仮定すると、円安になると外貨建て資産の円ベースでの評価額が上昇するため基準価額は上昇します。一方で、円高になると外貨建て資産の円ベースでの評価額が下落するため基準価額は下落します。
   ※組み入れている資産の価格が現地通貨ベースで変わらないと仮定した場合

1. Ｑ

   為替ヘッジとは何ですか？ヘッジコストとは何ですか？

2. Ａ

   為替ヘッジとは為替変動による外貨建て資産の価格の変動（為替変動リスク）を回避（ヘッジ）する取引のことを指します。

   ヘッジコストとは、ヘッジ取引に要するコスト（経費）を指しますが、一般的に円とヘッジ対象通貨の短期金利差を反映します。
   また、「為替ヘッジなし」とは、為替リスクを回避する取引をしないことをいい、為替ヘッジなしの投資信託の基準価額は、有価証券（株式、債券など）の価格変動と為替変動の両方の影響を受けます。

1. Ｑ

   債券価格と金利の関係はどのようになりますか？

2. Ａ

   一般的に、債券の価格は、金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。

   そのため債券を組み入れたファンドの場合、金利上昇は基準価額の下落要因となり、金利低下は基準価額の上昇要因になります。
   一般に、残存期間の長い債券ほど金利変動の影響が大きく、残存期間が短い債券ほど金利変動の影響が小さくなります。

   ファンドに組み入れている債券の平均残存期間やデュレーション（金利がある一定の割合で変化したときに、債券価格がどの程度変化するかを示す指標）は、ファンドがどの程度、金利変動リスクをとっているかを知る目安になります。

1. Ｑ

   信託財産留保額とは何ですか？

2. Ａ

   受益者が信託期間満了前に投資信託を換金（解約又は買取）する際に、ファンドに発生する有価証券の売却などに係る費用を、換金する受益者に負担してもらうために徴収する金額のことです。
   信託財産留保額は、信託財産の残高の安定性を確保するとともに、投資を継続する受益者と換金する受益者との公平性を確保するために設けられています。

   信託財産留保額は信託財産内に留保され、委託会社や販売会社の収益になるものではありません。
   信託財産留保額の有無はファンドごとに異なりますので、投資信託説明書（目論見書）等でご確認ください。

1. Ｑ

   信託報酬はいつ、どのように支払われますか？

2. Ａ

   信託報酬は日々信託財産から差し引かれます。
   基準価額は信託報酬等を差し引いた後の価額ですので、お客さまは間接的に信託報酬を負担していることとなります。
   信託報酬の総額（通常は年率で表示）および委託会社、販売会社、受託会社間での配分比率はファンドによって異なりますので、投資信託説明書（目論見書）等でご確認ください。

1. Ｑ

   分配金再投資コースにおいて分配金を再投資する場合、税金や手数料はかかりますか？

2. Ａ

   一般的に分配金再投資コースの場合、分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
   分配金を再投資する場合の受益証券の価額は、原則として、信託約款に定める各計算期間終了日（決算日）の基準価額になります。

1. Ｑ

   PDFが開けないのですが、どうしたらよいですか？

2. Ａ

   目論見書、運用報告書、月次レポート、週次レポート等はPDFファイルの形式となっておりますが、当ファイルを開いていただくためには、お客さまがご使用されていますパソコン上にAdobeReaderというソフトウェアをインストールする必要があります。

   当ソフトウェアはアドビシステムズ株式会社のホームページから無償配布されておりますので、使用許諾書をご確認いただき、ダウンロード、インストールの上、ご利用ください。

正確な情報を掲載するよう努めていますが、その正確性について保証するものではありません。詳細は「大和住銀投信投資顧問公式サイト」にてご確認ください。